2012.01.25
 １月20日、東北保険医団体連絡会が、「医療供給体制の復旧・復興と被際医療の確保を求める懇談会」を衆院第一議院会館で開催された。懇談会には、青森、秋田、岩手、宮城、山形、福島の役員・事務局員、保団連関係者が出席した。国会議員は、階（しな）猛・衆院議員、高橋千鶴子・参院議員、主濱了・参院議員、平山幸司・参院議員ほかが入れ替わり参加し聞き入っていた。広野是久・青森協会事務局長の司会、箱石勝見・岩手協会会長の挨拶で進められた。 |
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| まず、笠井一臨・事務局次長は要望内容の説明を行ったが、要旨は以下の通り。岩手、宮城、福島の被災３県では、被際した民間医療機関に対する補助事業の実施が決定されましたが、いずれも被害額に対して補助は不十分な内容となっています。被災地復旧・復興のためには、地域医療を支えてきた民間の医療機関の再建が欠かせません。医療機関の本格的な診療再開と被災者医療の確保のために以下の項目の実現を要望します。要望項目：�“鏈卉狼擇喩鏈匱圓里垢戮討琉緡堵餔貮�負担金を免除すること、��2012年２月末までとしている被災者の医療費一部負担金免除期限を、被災前の生活に戻るまで延長すること、�Ｈ鏈劼靴震唄岼緡典ヾ悗砲弔い董∪�策医療を行っていない病院や診療所（医科・歯科とも）を公的補助の対象にすること、�と鏈匕�の地域医療再生交付金の活用は、被災した民間医療機関の復旧・復興を優先し、遡及適用すること。被災医療機関の復旧・復興に活用する額は、県の裁量に任せ、被災医療再生計画への位置づけ等の様々な条件を求めないこと、�ト鏈劭蓋�の地域医療再生基金をさらに積み増して、被災医療機関の復旧・復興や、地域医療再生を実現すること、�θ鏈劼靴唇緡典ヾ悗�いる二重ローンや二重リースに苦しまないよう必要な手立てを講じる。 続きはこちらから https://www.dentwave.com/member/sympo/okumura2012/0124/index.html |
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2012.01.12
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| まず 研究の背景と目的について「定量的感覚検査（Quantitative Sensory Testing；QST）は、癌や糖尿病による神経因性疼痛を客観的に評価するために、その使用頻度が欧米では拡大しつつある。歯科領域における QST の報告はまだ少ないが、我々は、電気刺激や、温熱刺激を利用した QST を用いることにより、顎関節症患者における疼痛の特徴や疼痛に影響する精神心理学的因子についての報告を行っている。本研究発表では、三叉神経支配領域における神経因性疼痛の発症様相の解明やクレンチングによる疼痛抑制効果の確認など、口腔顔面領域への応用を目指す」とした。 |
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| また、研究内容の斬新性には、「口腔・顔面領域における疼痛については、局所の炎症や外傷に起因する侵害受容性疼痛に関する知識は豊富であるが、末梢や中枢の過敏化を伴う神経因性疼痛に関する一般的理解は、まだまだ不足していると思われる。本研究では、QST を用いて口腔・顔面領域における神経因性疼痛に関する知見を、ヒトを対象として明らかにしようとすること。また、口腔・顎領域の随意運動が、疼痛抑制に作用することを明らかにしようとすること、という特徴を有する」指摘した。 続きはこちらから https://www.dentwave.com/member/sympo/okumura2012/0112/index.html |
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2012.01.12
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| まずの本研究の目的について山中氏は、「最近の歯科医療機器を動向を考える中で、歯科医療が多様化、高度化した中で、国民の保険医療、高度医療水準の向上の要求に対応していくためだが、最新分野として再生、予防、電子化医療などの歯科医療機器開発と歯科診療環境整備を推進する必要がある」とした上で、平成19年度版ビジョンで策定された課題として、①先進的高機能の開発、②再生医療への挑戦、③診療分野における診断・予防の充実、④国民の健康・審美志向への対応、⑤歯科流通分野における効率化とトレーサビリティの充実、⑥競争力強化のための統合・協業の促進、⑦全ての基本となる法整備への提言と体制の充実、⑧治験環境の改善の８項目を挙げた。 続きはこちらから https://www.dentwave.com/member/sympo/okumura2012/0110_2/index.html |
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2012.01.10
| 前号のように、「第１回歯科口腔保健専門委員会ワーキンググループ（ＷＧ）」が昨年12月 27日、厚生労働省で開催されたが、一部委員から、意見書が提出されていたが、神田委員 （大歯大教授・日本口腔衛生学会理事長）の意見書「"歯科口腔保健法"を意味あるものにす るために」の概要を紹介する。 |
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| 【神田委員意見書】 |
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| 基本的には、健康日本21の最終報告にもあるように、歯科界は国民の口腔保健を格段に改善 させてきた。今後、歯科疾患構造、人口構造、社会経済状態の変化に対応した口腔保健を考 えると、既存のシステムでは対応に行き詰まり、新たな考え方、制度のシステムが必須である。 |
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| ▲『むし歯０（ゼロ）社会（キャンペーン）への転換』⇒健康日本21の最終報告に見られる ように、今後若者を中心として健全歯を保有する人が増加するにことはほぼ間違いない。そ のため、目標水準を上げてむし歯０を幼児期、学童期、青年期の目標とする、フッ化物応用 をし、1.6歳、３歳、就学期、学校歯科健康検査、リスク管理からヘルス管理、口腔保健ベー タベースの充実、う蝕罹患状態の地域格差解消。 |
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| ▲『超高齢社会への口腔保健からの対応』⇒成人期・老年期は、8020キャンペーン（喪失歯 予防）、歯周疾患０（perio free）、残存歯数と生命予防の関数エビデンスあり、喪失歯予防 のサイエンス、成人・老人と歯周疾患。 続きはこちらから https://www.dentwave.com/member/sympo/okumura2012/0110/index.html |
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2012.01.06
インプラント治療に係るー身体的トラブル中心に」と したタイトルで公表した。26日、同センター総務部 総務課主査・村嶋二郎氏（神奈川県相模原事務所）は 「基本的には、ＨＰで公表した通りです。事実を報告 したまでです。詳細の窓口は広報になりますので、そ こに問い合わせをしてどうですか」と広報室を紹介さ れ、同室の生方瑞姫氏（東京事務所）に公表について の背景、あるいはその内容についてコメント・感想を求めたところ、次のような返事があった。 | ||
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| 「今回の公表について、特別な意図はありません。内容を読んでいただければわかりますが、 全国的にインプラント治療についての相談が増加傾向にあること。ついては、関係団体等にこ の事実について理解してほしいということです」と述べ、この時期に公表したことに特別な意 味はないとした。今年は、インプラント治療に関しては、日本口腔インプラント学会の著しい 会員の増加、インプラントを巡るトラブルのマスコミ報道、学会としての対応の適否などの議 論があった中で、こうした事情が発表に影響したのか推測されたが、明確に否定しており、あ くまで現状把握ということで事実を公表したという。なお、公表にあたって関係団体（下記明 記）に、その旨通知していることも明らかにした。今後の歯科関係団体ほかの対応が注目され る。内容要旨は以下の通り。 続きはこちらから https://www.dentwave.com/member/sympo/oku2011/1227/index.html |
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2011.12.16
を不服として、同大に対して損害賠償訴訟を起こし、 その初公判が12月８日、横浜地方裁判所（第８民事部 ）で行われた。当日は、原告・被告側からの証人尋問 は行われず、今後の審理の進め方、裁判所からの確認 などが行われた。次回は、来年１月26日に予定されて いる。なお、請求訴訟等の訴状要旨は以下の通り。 ○損害賠償請求事件：訴訟物価額1510万円、貼用印 紙額68000円。 | ||
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| 【請求の趣旨】 ①被告は、原告に対し、金1500万円及びこれに対する平成23年８月１日から支払済みまで に、年五分の割合による金銭を払え。②被告は、自ら開設するウェブサイトのトップページ に、謝罪文を180日間掲載せよ、③訴訟費用は被告負担とする、④仮執行宣言。 |
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| 【請求の原因】 本件は、被告の学生であった原告が、被告に対して、理由のない退学処分に伴い生じた損害 につき、過失に基づく不法行為を理由に、損害賠償を求める訴訟である。原告は、被告が平 成22年に実施した歯学部歯学科の編入試験�鵯期の試験に合格し、平成23年４月１日から歯 学部歯学科２年生となった。平成23年７月14日、被告が原告を退学処分としたため、原告 は前記学生としての身分を失った。 続きはこちらから https://www.dentwave.com/member/sympo/oku2011/1213/index.html |
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2011.12.14
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が12月６日、平成22年医師・歯科医師・薬剤師調査概況を公表 した。それによれば、平成22年12月31日現在、全国の届出「歯 科医師数」は、101576人で、前回20年（99426人）と比較し て、2150人増加して、初めて10万人を超えた。内訳は、男性： 80119人、女性：21457人となっている。また、人口10万対歯 科医師数は79.3％、前回に比べ1.4％増加している。 | ||
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| 施設・業務の種別にみた歯科医師数は、医療施設の従事者：98723人、前回に比べ2049人増 加している。注目は、臨床系の教官又は教員が、115人減少している。歯学部定員減少・入学 者の減少・講座の統廃合は影響しているといえる。大学関係者からも「教員の中間層の動向が 目に付くようになった。かつてのように年度末移動に関係なく、昨今は移動・退職があるのが 最近の傾向」（都内某歯系大学教授）と指摘している。施設の種別にみた歯科医師数は、診療 所：86285人、医育機関附属の病院：9524人、病院（医育機関附属の病院除く）：2914人 となり、新規診療所開設に伴い増加していると指摘される。 続きはこちらから https://www.dentwave.com/member/sympo/oku2011/1208/index.html |
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2011.12.13
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口腔保健の推進に関する専門委員会が12月８日、厚 生労働省で開催された。今回は、「歯科口腔保健の 推進に関する法律第12条１項に基づく基本的事項」 （前文、方針、目標、計画、その他の基本事項、次 条第１項の都道府県の基本的事項）、「専門委員会 の進め方」について、各委員から自由に意見が出さ れ、報告に向けて、ある程度の方向性を探ることが できた。 | ||
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| 冒頭、小椋正之・厚労省医政局歯科保健課歯科口腔推進室長の下、委員の紹介が行われ、最 初に専門委員会の設置・経緯などが説明されるとともに、委員長に林譲治・国立保健医療科 学院長が指名されたことを報告した。林委員長は、「昨今、歯科口腔の重要性が指摘されて います。こうした中で、委員長という大任を仰せつかり責任を感じています。委員会の趣旨 に踏まえた報告ができるように委員の協力をお願い致します」と挨拶した。 |
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| まず、「推進に関する基本的事項」について、各委員に意見が求められた。以下のような意 見が続いた。「そもそも基本的事項は、誰を対象にしたものなのか、今ひとつクリアになっ ていない感じがしています。歯科、歯科以外の科、それとも事業者なのか明確化が必要では ないか」（大内章嗣・新潟大学大学院医歯学総合研究科教授）、「８月に成立した歯科口腔 保健の推進に関する法律を受けての委員会と理解しています。すると、今までと同様な内容 ・議論でなく、新しい視点・切り口が求められているのではないか」（今村聡・日本医師会 常任理事）、「法律ができたことを受けて、今までの地域保健法、健康増進法など歯科が関 係する法律等との整合性と調和が指摘されると思います。そこで改めてこの点を議論・整理 していく必要があると思われる」（佐藤保・日本歯科医師会常務理事）、「基本事項は、条 文を読めば、対象は国民相手となります。歯科の職能の拡大等、前を向いた議論にしてほし い。現在の課題は当然ですが、10年後の口腔保健も視野に、タイムラグに考慮した議論も必 要ではないか」（神原正樹・大阪歯科大学教授）、「第１条に総合的に推進運云々とありま すので、広く対応することですれいいのでないか。この政策は地域作りの視点にも関与する ので、その方向性でも議論を重ねてほしい」三浦宏子・国立保健医療科学院統括研究官など があった。 続きはこちらから https://www.dentwave.com/member/sympo/oku2011/1209/index.html |
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2011.12.09
「水野智彦君と医療福祉を語る会」が東京・半蔵門グ ランドアークで開催された。小沢一郎・元民主党代表 ほか公務多忙の中、安住淳・財務大臣、小宮山洋子・ 厚労大臣の現職大臣が激励にかけつけた。まず小沢元 代表は、水野衆院議員ほか比例ブロックで当選してき た人の当選後の苦労を紹介しつつ、「比例区の候補者 として優秀な人材を推薦していただいた中の１人が水 野先生。その後の民主党の経緯は、皆さんがご承知です。現在の状況で、増税云々などと国民 を馬鹿にしたら必ず鉄槌が下されます。とにかく、民主党の原点"国民の生活第一"に戻ること が必要。水野先生にも、その点を理解して活動してほしい」と期待を示した。また、山岡賢二 ・国務大臣（国家公安委員長）は、「今回、歯科界にとって重要な法案・歯科口腔保健法が成 立したのですが、実は、この成立には、もちろん日本歯科医師会の努力もありますが、川口先 生の尽力が多分にありました。川口先生一人できたようなものです。今でも地元で歯科診療を しているのですが、まさに現場を知っている議員なのです」とその姿勢を評価した。 | ||
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| また、山岡賢二・国務大臣（国家公安委員長）は、「歯科界にとって重要な法案・歯科口腔保 健法が成立したのは大きいことです。まさに驚天動地の出来事です。歯医者さんには念願の法 案です。この成立には、日本歯科医師会の努力と同時に、小沢先生の存在が大きかったのです が、水野先生が本当に動いてくれました。このことは忘れないでほしい」と評価した。 続きはこちらから https://www.dentwave.com/member/sympo/oku2011/1205/index.html |
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2011.12.06
で開催され、「医療機器の保険適用」「臨床検査の 保険適用」「医療提供体制」「後発医薬品の使用促 進のための環境整備」「歯科診療報酬」「調剤報酬」 などが議論・報告された。次期診療報酬改定が迫る 中、歯科の議論に関係者は関心を集め、まず、配布 された資料を元に、鳥山佳則・歯科医療管理官が、 「総論」「高齢者等に対する安心で安全な歯科医料 の提供について」「障害者に対する歯科医療について」「周術期の口腔ケア等、チーム医療 の推進について」「歯や口腔機能を長期的に維持する技術等について（歯周病）」「歯科用 語の平易化等について」を概略の説明を行った。歯科の立場から堀憲郎・委員（日歯常務理 事）が補足説明し主張を訴えた。 | ||
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| 議題の「歯科診療報酬」、「調剤報酬」の解説が終えたあと、各委員からの意見が出された が、日歯の立場からは懸念される発言が鈴木邦彦委員（日本医師会常務理事）からあった。 昨今注目されている"口腔ケア"について、要旨「病院に歯科・口腔外科がれば、歯科医師・ 歯科衛生士によって口腔ケアが実施され、特に周術期の口腔ケアに効果があることが明らか になっています。しかし、病院に歯科医師・歯科衛生士がいない時には、歯科医師の先生に 来てもらうことが必要です。"歯科衛生士は歯科医師の指示の下"となっていますが、その法 律も昭和30年代のもので、歯科医師・歯科衛生士がいなくても、口腔ケアができるような議 論ができることを期待しています」というものである。 続きはこちらから https://www.dentwave.com/member/sympo/oku2011/1202/index.html |
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